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公認会計士試験

現試験制度では、受験資格の撤廃、合格実績の持ち越し制度などが導入されました。さらに2010年度から短答式試験が年2回の実施となり、これまで以上にチャレンジしやすい試験となりました。


<公認会計士の試験科目>

●短答式試験 (マークシート方式)

(1)財務会計論
(2)管理会計論
(3)監査論
(4)企業法

なお短答式による試験に合格すると2年間は同試験の受験が免除されるがこの試験を毎年受験することも可能で合格した場合は短答式試験免除の有効期限が延長される。


●論文式試験(記述式)

(1)会計学
(2)監査論
(3)企業法
(4)租税法
(5)選択科目(一つ選択)
 ・経営学
 ・経済学
 ・民法
 ・統計学
 
 
●修了考査

公認会計士試験に合格した者であって、日本公認会計士協会が実施する実務補習を3年間履修し必要単位を収めた者に対し受験資格が与えられる、実務補修の修了試験である。


<公認会計士の受験資格>

受験資格は特に定められていないので、年齢や学歴にかかわらず誰でも受験することができます。


<公認会計士の試験日程>

●短答式試験
 5月末の日曜日

●論文式試験
 8月下旬の金曜日から日曜日の3日間


このぐらいのスケジュールで税理士試験が実施されると、試験日程を参考に記載しましたが、詳細はかならず、公認会計士・監査審査会で確認してください!


大原の校舎で説明を受ける内容は、パンフレットの内容がほとんどですので、まずは資料請求でパンフレットを見て、時間とお金を節約したほうがいいと思います。


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公認会計士の年収・仕事

公認会計士の主な業務は、主な財務書類の監査・証明業務ですが、近年、ビジネスの多様化・国際化に伴い、企業経営に多くの会計スキルが必要となっています。公認会計士が活躍できる領域は広がっており、監査法人だけではなく、コンサルティングファーム、FAS、投資ファンドでも多くの公認会計士が働いてます。

<公認会計士の仕事>

(1)監査業務 

監査業務は公認会計士のみに認められた業務です。主に監査法人に勤める公認会計士の業務となっています。企業は決算書類(財務諸表)を作成し、株主や投資家、銀行などに対して自社の財務・経営状態を公表します。その際に株主や投資家などに代わって、利害のない第三者として書類に虚偽や不備がないかを厳正な目で確認し証明します。

(2)コンサルティング業務

企業の立場に立ち、会計や経営戦略の調査・計画立案・指導を行うのがコンサルティング業務です。近年、会計のプロとして公認会計士の助言を必要とされるケースが急増しています。会計以外の専門分野を確立し、活躍する公認会計士が注目を浴びています。外資系のコンサルティングファーム(会計系ファームなど)では、年中、公認会計士を募集しています。

(3)税務業務

公認会計士に登録することで、税理士資格の取得ができます。但し、この分野については税理士の方が専門家ですので、税務については税理士に頼む企業が多いと思います。

(4)株式公開支援業務

最近では、ベンチャーキャピタルも公認会計士を雇ってるケース多いですね。業務内容としては、株式公開のための条件を満たすために、企業の状況を把握し、問題点の抽出や解決策の提示等について、様々な面で支を行います。経営戦略の立案や社内規定の整備、会計に関する助言やそのシステムの構築など、単に株式公開の支援だけでなく経営ののサポートも行います。

(5)内部統制

財務報告の信頼性確保のために義務付けられる制度。報告書は内部統制の目的達成に向けた対応を経営者が評価するもので、公認会計士の監査証明を受ける必要があります。業務拡大に伴い、公認会計士に掛かる期待はますます大きくなっています。


<公認会計士の年収・収入>

●公認会計士合格者の場合
 公認会計士合格者1年目の年間給与総額は500万円程度

●公認会計士の場合
 ・監査法人
 公認会計士1年目 年間給与総額700万円前後
 公認会計士5~6年目 年間給与総額900万円前後

 ・独立開業 
 1,500万円~
 

大原の校舎で説明を受ける内容は、パンフレットの内容がほとんどですので、まずは資料請求でパンフレットを見て、時間とお金を節約したほうがいいと思います。

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