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米国公認会計士(U.S.CPA)試験

米国公認会計士(USCPA)試験では、科目合格制度が採用されており、基本知識を問う問題が出題され、難問・奇問はありません。ただ、現在の受験可能地は米国です。全米各地にあるコンピュータテストセンター試験は予約制となっています。土日と米国の祝日を除いて、毎日受験が可能となっており、どの州に出願しても、日本から近いグアム/ハワイで受験が可能ですので、ほとんどの方がグアムで受験されるようです。

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2010年7月16日(金)、AICPA International Provider Meetingが東京にて開催され、その席上で、今後USCPA試験を米国国外で実施することを検討している旨の発表がなされました。
米国国外での実施にあたり、第一段階として、2011年より日本で試験的に実施できるよう、調整が進められています。

現時点で公表されております内容は以下となります。

実施会場:東京・横浜・大阪3都市にあるプロメトリックのテストセンター(予定)。
実施時期:2011年からの実施に向けて調整中。
受験可能月:4つのTesting Windowそれぞれの受験可能月2ヵ月間のうちの1ヶ月。
追加料金:通常の受験料以外に米国国外手数料が加算される予定(金額は未定)。
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<米国公認会計士(USCPA)の試験科目>

試験はCBT(Computer-Based Testing)で行われます。CBTとは、PCの画面上に出題され、PC上で解答を入力していく試験方法のことを指します。

Financial Accounting & Reporting (財務会計)

Business Environment & Concepts (企業経営環境・経営概念)

Regulation (諸法規)

Auditing & Attestation (監査および諸手続き)

いずれの科目においても、実務レベルの基本的な問題が広く浅く出題されています。短期合格のためには、網羅的にポイントを付いた勉強をするひつようがあります。


<米国公認会計士(USCPA)の受験資格>

試験は全米統一で実施されますが、受験資格に関してはアメリカの各州で規定されています。受験資格は州ごとに異なりますが、原則としては4年制大学卒業で、所定の会計単位及びビジネス単位が必要です。ただし短大卒や大学在学中の方が出願できる州もあります。
※日本の大学を始めとする米国以外の大学を卒業された方は、そこで取得された単位や学位をアメリカの学歴審査機関で審査してもらう必要があります。


<米国公認会計士(USCPA)の日程>

1年間を4期間に区切り、各期間のうち最初の2ヵ月を受験可能期間(1~2月、4~5月、7~8月、10~11月)とし、残りの1ヵ月はコンピュータ調整等に使われる受験できない期間です。各期に1科目から4科目までの受験が可能です。
好きな日時にPrometricテストセンターの座席を予約し受験することができます。※但し、Prometricテストセンターの休業日を除きます。


大原の校舎で説明を受ける内容は、パンフレットの内容がほとんどですので、まずは資料請求でパンフレットを見て、時間とお金を節約したほうがいいと思います。

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米国公認会計士(USCPA)の年収・仕事

U.S.CPA(U.S. Certified Public Accountant)とは、文字通り、米国の公認会計士資格です。米国においては、U.S.CPAは監査と税務を独占業務としています。日本における活躍の場は監査法人、一般企業、コンサルティングファームと多岐に渡ります。


<米国公認会計士(USCPA)の仕事>

米国公認会計士は、監査法人・税理士法人において、次ような業務をすることが多いようです。

・会計監査業務・情報システム監査業務(米国会計基準)

日本では、日本の公認会計士が意見表明をしますが、日本の監査法人でも米国会計基準に基づく英語の財務諸表を監査する件数が増えています。そのため、4大監査法人などでは、日本の公認会計士試験合格者と同様に、U.S. CPA試験合格者を採用し監査チームの一員として加えるようになっているようです。

・トランザクションサービス

M&A(合併・買収)、リストラクチャリング(事業の再構築)、IPO(新規株式公開)におけるアドバイザリー業務です。金融の最前線の投資銀行やFASなどでの業務想像するといいかもしれません。

・税務業務

日本の国税に相当する米国連邦税に基づく税務サービスが主な業務です。日本国内では、日本に駐在する日本に駐在する米国人の所得税申告や米国企業の法人税申告が主な業務となります。

そのほか、一般事業会社における経理・財務業務、内部監査・内部統制業務や、会計系コンサルティングファームにおいても、米国公認会計士のニーズが大きくなっているようです。


<米国公認会計士(USCPA)の年収・収入>

日本における米国公認会計士は、800万円~1000万円くらいとも言われていますが、もともこもないかもしれませんが、働く会社によって違います。ただ、一ついえるのは給与の高い企業に入ることができる可能性は広がります。例えば、給料の高い外資系のコンサルティングファームや、外資系企業に入るためのウリになります。実務経験があればなおいいでしょう。難易度も公認会計士より高くないですし、キャリアのためにはとてもいい資格だと思います。



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