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税理士試験

科目別合格制度で5科目に合格すれば税理士試験の合格となります。1回の試験で1科目から5科目まで受験でき、5科目合格までの期限制限はありません。

<税理士試験科目>

●必須科目
 
 簿記論および財務諸表論

●選択必須科目(最低1科目を選択、2科目選択も可能)
 
 ・法人税法
 ・所得税法

●選択科目

 ・相続税法
 ・固定資産税
 ・酒税法または消費税法
 ・事業税または住民税
 ・国税徴収法

<受験資格>

(1)大学または短大の卒業者(法律学または経済学に属する科目を履修している者)
(2)大学3年次以上の者(法律学または経済学に属する科目を履修している者。ただし、取得単位制限あり)
(3)専修学校の専門課程(いわゆる専門学校)修了者で法律学又は経済学に属する科目を履修している者
(4)日商簿記1級、または、全経簿記上級の合格者
(5)実務経験者(業務従事期間3年以上) 他

<税理士試験の試験日程>

例年、年一回、8月第一週の火、水、木に札幌市、仙台市、埼玉県、東京都、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、高松市、福岡県、熊本市、那覇市で行われています。

詳細の試験日程ははかならず、国税庁ホームページで確認してください!


大原の校舎で説明を受ける内容は、パンフレットの内容がほとんどですので、まずは資料請求でパンフレットを見て、時間とお金を節約したほうがいいと思います。

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ブログトップページ:公認会計士をめざす。大原のweb通信で。

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税理士の年収・仕事


所得税、法人税、相続税、消費税等、企業や事業主に係わる税金は数多くあり、その内容も頻繁に改正されています。

税理士は、この税に関する専門家で、税に関する相談や書類の作成を行う税務分野のプロフェッショナルです。最近では節税対策などを中心に、税務に関する総合的なアドバイスが求められ、企業経営全体のコンサルティングという役割の要請も高まっています。また、独立して自分の事務所を持つことも可能な資格です。

<税理士の仕事>
税理士には税理士法に定められた独占業務が3つあります。

(1)税務の代理

 税に関する法令に基づき、税務官公署に対して申告、申請、請求などを納税者に代わって行うこと。

(2)税務書類の作成

 税務官公署に提出する申請書、請求書などを税理士自らの責任と判断において作成すること。

(3)税務の相談

 具体的な事例に基づき、所得金額や税額の計算などの相談に応じること。

最近では、コンサルティングファームや、事業会社の幹部クラスとして働いている方も多くいます。


<税理士の年収・収入>

・独立開業
 400~3,000万円
 
・大手税理士法人
 400~1,500万円
 
・企業勤務
 400~1,500万円
 
・コンサルティングファーム勤務
 500~1,200万円
 
・中小税理士事務所勤務
 350~500万円
 
・金融機関勤務
 400~1,300万円


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